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コラム

創業融資の面談って何するの?日本政策金融公庫の融資面談を元支店長が完全再現

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Youtubeに動画を投稿しました。
経営の考え方やマーケティングについてのお役立ち動画を毎日投稿しております!
是非御覧ください。

以下は動画の概要を記事風に説明したものです。詳細は是非動画をご覧ください。

 

創業融資面談のリアル:語学教室オンライン事業の事例から学ぶ審査ポイント

はじめに

創業融資の申請において、多くの方が一番緊張するのが「面談」です。
ネットや書籍で情報を集めても、実際のやり取りや質問内容はなかなかイメージしづらいものです。

今回の記事では、オンライン語学教室を立ち上げる創業者の面談事例をもとに、面談での質疑応答、審査担当者が重視するポイント、そして改善が求められた箇所を解説します。
これを読むことで、あなたが面談を受ける際の準備と心構えが格段に整うはずです。


面談開始:事業概要の確認からスタート

審査官は、事前提出された「創業計画書」を手元に置きながら面談を進めます。
まずは事業概要の確認から。

今回の事例では、事業内容は以下の通りでした。

  • 事業形態:完全オンラインの英語・ドイツ語教室

  • 提供方法:目標設定と進捗確認を中心に、希望者には個別指導も実施

  • 差別化ポイント

    1. 授業料を月1万円以内に抑える価格設定

    2. 中学受験〜大学受験、英検など幅広い指導経験を活かす

    3. 完全オンライン化による経費削減

審査官の着眼点

  • 価格競争力は魅力だが、低価格でも利益が出る仕組みになっているか

  • 他のオンライン教室との明確な差別化ができているか


ターゲット顧客と集客方法

ターゲット層として想定していたのは以下の層です。

  • 塾に通う時間や交通手段が確保できない地方在住の学生

  • 費用面で通塾が難しい家庭の子ども

  • 社会人の語学学習希望者

集客手段としては、InstagramやYouTubeで学習法やフレーズを発信し、概要欄などでサービス案内につなげる戦略。

審査官のチェックポイント

  • SNS集客は効果的だが、コンテンツ発信の継続性や工数はどう確保するのか

  • 想定したターゲットに対して、広告費は十分か


資金計画と資金使途

今回の申請金額は100万円。
内訳は以下の通りです。

  • 会社設立費用

  • 広告宣伝費

  • 生徒数増加時のアルバイト講師人件費

資金回収方法は自動引き落としを予定。

審査官からの指摘

  • 売上見通しが「1ヶ月分のみ」しか記載されていない
    → 最低でも6ヶ月程度のキャッシュフローを記載すべき

  • 初月の収支がマイナス30万円となる試算
    → その赤字をどう補填するかの説明が必要

  • 自己資金との関係性が見えにくい
    → 生活費や家賃支出とのバランスを明確にする


人材計画

講師は基本的に大学生アルバイトを最低時給で雇用予定。
臨時で手伝える元同僚・友人ネットワークもあり。

審査官の懸念

  • 講師確保が想定通り進まなかった場合の代替策

  • 応募は見込めるとしても、質の担保や研修体制はあるか


生活費・自己資金の確認

  • 生活費は月20万円を見込む

  • 家賃は事務所と自宅を兼用して節約

  • 預金通帳に過去1回、家賃引き落としエラーあり(本人は入金忘れと説明)

審査官の本音

生活費と事業資金が混在しているケースは、キャッシュフロー管理リスクとみなされる。
また、引き落としエラーは1回でも信用面でマイナス評価になり得るため、再発防止策の明確化が必要。


審査官からの改善要求

  • 6ヶ月〜1年スパンの売上・経費計画を作り直す

  • 初期赤字の補填方法を明示

  • 自己資金と生活費の管理を分け、事業用口座を設定

  • 人材採用計画に代替案を盛り込む


面談を通じて見えた「創業融資の本質」

今回のやり取りから、創業融資面談で重要なのは次の3つです。

  1. 数ヶ月先までの現実的な資金計画

    • 初月黒字化が難しい場合、その赤字をどう耐えるのかが必須説明事項

  2. 生活資金と事業資金の完全分離

    • 口座を分け、資金の流れを明確化することで信頼性アップ

  3. 人員計画の柔軟性

    • 採用難や人員不足のリスクに備えた代替策を用意


まとめ

創業融資面談は、単なる形式確認ではなく、事業の持続可能性を多角的にチェックされます。
今回の事例のように、価格や差別化ポイントが明確でも、資金計画やリスク対応が甘いと融資判断は慎重になるのが現実です。

面談準備のポイントは、

  • 数字の根拠を具体的に示す

  • リスク時の代替策を準備する

  • 生活と事業を完全に分離する

この3点に尽きます。

フリーダイヤル 0120-335-523

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