
メインバンクってつまり何?
既に起業されている方も、これから起業する方もちらほらと耳にする「メインバンク」という単語。では、それを説明して下さいと言われて滑らかに説明できる方がどれほどいるでしょうか?もちろん厳密な定義づけをされているわけではないですが、中小企業の経営者が金融機関とメインバンクとして付き合うにはそれなりの前提があるのです。
金融機関の種類
金融機関と一口に言っても形態や規模は様々です。一般的に規模の大きさから順に、
- 都市銀行(メガバンク) 三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行など
- 地方銀行 横浜銀行、千葉銀行、福岡銀行など
- 信用金庫 京都中央信用金庫、城南信用金庫、岡崎信用金庫など
- 信用組合 近畿産業信用組合、大東京信用組合、第一勧業信用組合など
- 政府系金融機関 日本政策金融公庫、商工組合中央金庫など
- その他 農協、漁協、労働金庫、信託銀行、ゆうちょ銀行など
創業前後の方や創業後5年以降の中小企業者の方々がメインバンクと位置付けるのは、信用金庫と信用組合になります。事業規模が一定以上の企業は地方銀行も視野に入るでしょう。ただし、政府系金融機関はメインバンクにはなりえません。
メインバンクの前提条件
メインバンクという概念は企業側から宣言するだけでは成立しません。金融機関側から「当信金(信組)は〇〇社様のメインバンクとして」と認識・自覚してもらう必要があります。
以下のような関係性を築けるかが重要です:
- 固定費の支払口座として利用している
- 担当者(支店長や課長)と定期的なリレーションが取れている
- 政府系金融機関やリースの返済口座として利用している
- 毎月一定額の積立契約をしている
- 総借入残高のシェアのトップである
- 本社や社長自宅のローンをその信金・信組で組んでいる
- 社長世帯の預金資産がその信金・信組に集約されている
- 社長やご両親の年金受取口座に指定している
- 金融機関主催の会のメンバーである
特に1〜5は重要度が高く、初期段階から意識しておくとスムーズです。
政府系金融機関がメインになれない理由
政府系金融機関は自行の預金口座を持っておらず、担当者制度も明確でないため、メインバンクの機能を果たすのは困難です。
メインバンクを作る意味
銀行はよく「晴れの日に傘を貸し、雨の日に取り上げる」と言われます。メインバンクだと思っていた金融機関から雨の日に追加融資を断られたという話も少なくありません。その原因は、金融機関が実際にはメインバンクとして認識していなかったからです。
リスクマネジメントとして、助けてくれる金融機関を確保するのは企業経営において不可欠です。その責任は経営者自身にあります。
ぜひこのコラムを参考に、自社のメインバンクがあるのか、無ければどこが適切なのかを見直してみてください。
V-Spiritsグループでは様々な金融機関とのネットワークを活かし、企業に適したメインバンク選定の支援を行っています。「うちは傘を貸してくれるメインバンクがあるのか?」と感じた方は、ぜひお気軽にご相談ください。
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