【公庫創業融資３大鉄則】第3弾：売上見込みの根拠が審査を左右する！
今回は、【公庫創業融資３大鉄則】第3弾になります。
いよいよ第３弾で最終回となります。
今までの復習ですが、まず最初にご説明した「事業経験」の有無でした。
融資の観点から見ると事業経験の有無は審査における重要度は高いです。
次に「自己資金」です。自己資金＝事業への本気度と見られがちであることと、自己資金の割合で大まかな融資限度額も決まってきます。
そして第３弾の今回お伝えするのが、売上見込みについてです。
創業初月から売上が上がり毎月増収傾向にある創業企業はなかなかありません。
一般的には、６ヶ月～１年間かけて売上を上げ利益を出していくモデルが多いです。
創業融資申請時に創業計画書を提出しますが、この時に創業当初と１年後の損益計画を記入する欄があります。
ここに記入した売上高がきちんとできるのか？その部分が非常に審査のポイントとしては大きいです。
いくら創業期とはいっても融資したお金が返済されないことには商売になりません。
では、どのくらいの期間で軌道に乗せていくべきかの目安は半年～最長１年後になります。
黒字化するまでに１年以上かかる場合については、融資審査ではマイナスに働いてしまいます。
行う事業によって売上や黒字化するスピードは個社別となりますが、事業計画作成時は１年以内に黒字化するよう心掛けしてください。
また、売上計画を出すだけでは事足りません。
きちんと売上を出した根拠が必要となります。
その根拠については面談時にヒアリングされますので、資料で準備をするのか、口頭で説明するのかによっても相手の理解度は変わってきます。
この部分が明確に固まっていないようですと決裁が降りにくくなるでしょう。
いかがでしたでしょうか。紹介した３つの事項を１つずつクリアしていくことが公庫で創業融資を得るための近道であると思います。参考にしてみて下さい。
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この記事を書いた人
三浦高／Takashi Miura
元創業補助金（経済産業省系補助金）審査員・事務局員
中小企業診断士、起業コンサルタント®、
1級販売士、宅地建物取引主任者、
補助金コンサルタント、融資・資金調達コンサルタント、
産業能率大学 兼任教員
2024年現在、各種補助金の累計支援件数は300件を超える。
融資申請のノウハウも蓄積し、さらに磨きを掛けるべく日々事業計画書に向き合っている。
この記事を監修した人
多胡藤夫／Fujio Tago
元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫（旧国民金融公庫）に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。
