ビジネスの特徴
不動産業界とは家、土地、ビル、マンションなどの不動産を通じて事業を行う業界を指します。不動産業界と一口に言っても、業態は幅広く、①不動産を買いたい人と売りたい人、貸したい人と借りたい人をつなぐ仲介業、②不動産を購入し、再販する買取再販業、③所有している不動産を貸し出す賃貸業、④ビルやマンションの運営・点検を行う管理業の4つの業態があります。どの業態で開業するのか、ビジネスのターゲットは法人なのか一般消費者なのかによって営業時間や初期費用、必要なスキル等が大きく変化するため、自身のノウハウや資金状況などに合わせ業態を選ぶことが重要となります。なお、不動産業で開業のする際は一般的に「宅地建物取引業免許」の取得が必要となります。
市場トレンド
不動産業界のトレンドは以下になります。
(1)新型コロナウイルス影響を受けたものの、回復傾向にあり底堅く推移している
一般社団法人日本不動産研究所の発表によると、不動産の年間取引金額はコロナ以前は5兆円であったのに対して2023年は4.6兆円と回復傾向にあります。市場規模で評価すると取引金額には大きな変化がありません。ただ、これはマンションの価格などが高止まりしていることが背景にあり、取引数は減少している状況にあるため注意が必要です。
(2)地方から都市部へ人と富が流入しており、地域間の差が開いている
近年、地方から都市部への人や企業の流入が顕著に表れています。人や企業の移動により不動産の需要や価格は影響を受けるため、不動産業においても地域による差が大きくなっているのが現状です。特に東京都心部では、再開発により次々と大規模なオフィスビルの供給が行われ、人や企業が集中していることから、都心へのアクセスが良好な地域では居住地としての需要もさらに高まっています。
(3)グローバル化に伴い、外国人の不動産需要が増加
グローバル化に伴い、人・モノ・情報の移動が一層活発になっています。訪日外国人旅行者数の増加や、新しい外国人材の受け入れ制度の開始により、宿泊地や外国人住居の需要も高まっています。国際社会の中で存在感を発揮していくため、世界の人々や企業から観光やビジネス、生活の場として選ばれる魅力ある土地や建物が、不動産業界でも注目されています。
(4)空き家問題解決のため、リノベーションの増加
不動産業界では、空き家の増加が課題となっています。少子高齢化により一軒家の借り手が減り、海外からの資金も一軒家には流れていないため、昔ながらの物件の魅力が下がり、空き家が増えてしまっているのが現状です。しかし、リノベーションの需要が増えており、2030年には5万戸を超えると予測されています。新築住宅やマンションの価格が高騰しているため、安価なリノベーション住宅の提供が増えています。
開業形態
(1)賃貸仲介業
賃貸物件を、顧客に紹介する業態です。賃貸借契約の成立時に支払われる仲介手数料が報酬となります。売買仲介に比べ1件あたりの報酬は少ないものの、転勤・進学での引越しなどニーズが多く客層も広いなどのメリットがあります。
(2)売買仲介業
不動産を売りたい人と買いたい人をマッチングさせ、仲介業務を行う業態です。売買契約の成立時に支払われる仲介手数料が報酬となります。1件あたりの報酬は高いものの、賃貸のように毎月何件もの契約を成立させることは難しいです。そのため、賃貸仲介に比べて経営が安定しにくいというデメリットもあります。
(3)賃貸管理業
入居者の斡旋から家賃の集金、駐車場を含む物件の管理を行います。契約者から毎月安定した管理料金を得ることができるため、安定した経営を行うことができます。業務内容は多岐に渡り、入居者の家賃滞納や空室時の家賃保証、物件の清掃、トラブル発生時の円滑解決などの業務も行います。
(4)買取再販業
不動産買取再販業態は、不動産を買い取り、その後再販するビジネスモデルです。不動産の売却を希望するオーナーに対して、適正な価格で買い取り、市場で需要のある買い手に再販することで利益を得ます。不動産の査定や価格交渉、買い手とのマッチングなど、スムーズな取引をサポートし、不動産売買の手続きを迅速に進める役割を果たします。
(5)その他のタイプ
不動産の運用方法を提案する不動産コンサルティング業のほか、不動産デベロッパーや不動産投資・運用業などがあります。また、フランチャイズ加盟による開業などもあります。フランチャイズのメリットとしては、知名度のある不動産会社の看板を借りることができることや、フランチャイズ本部のサポートを受けられることなどが挙げられます。
許認可
⑴宅地建物取引業免許
業態にもよりますが、不動産業を営むには一般的に国家資格である「宅地建物取引業免許」が必要となります。
(2)不宅地建物取引士の設置
不動産業を営む場合、ひとつの事務所において5人に1人の割合で専任の宅地建物取引士を設置することが義務付けられています。
開業資金
不動産業の開業に必要な資金は店舗の立地や規模、業務形態によっても大きく変化しますが、一般的には、約400万～1,000万円が目安とされています。一般的なオフィスや店舗の賃料、内装や設備の改装費用、広告や宣伝費などの他にも、登録免許費用、トラブルに備えた保証費用なども必要です。特に都心エリアや人気の商業地域では高額な賃料が求められることがあります。また、信頼性や専門性を高めるためには、教育やライセンス取得にかかる費用も考慮すべきです。具体的な金額は業態や規模によって異なるため、事前の調査や計画が重要です。
会社設立
不動産業の経営は、個人事業でも行えますが会社を設立するという選択肢もあります。企業の規模が拡大した場合や取引先との信頼関係を作りたいといった際には、会社を設立することで大きなメリットを得られる可能性があります。では、会社の設立はどのように行うのでしょうか。東京都で会社を設立する場合の具体的なステップをご紹介します。
①申請書類の作成
※申請書類は都庁で購入できます。
②免許申請
※申請書類を都庁の管轄部署に提出します。
③審査
④許可
その他にも、事業内容などによって必要な手続きが増える場合があります。会社設立には書類の作成や手続きが多く手間や時間がかかります。
弊社では、会社設立を考える起業家のみなさんの負担を軽減するため、コンサルティング付きの会社設立支援サービスを低価格で行っています。詳しくは以下のリンクをご参照ください。
収益モデル
開業にあたっては、店舗の立地や業態、規模などの特性を踏まえて、売上の見通しを立てる必要があります。営業体制の構築や平日、土曜、日曜で来客予想数を変えるなど、細かく作りこむことが重要です。
まずは、弊社の事業計画書フォーマットを参考にして作成してみてください。
以下のリンクからダウンロードできます。
最後に
以上が不動産業を開業する際の全体像になります。
最後まで見てくださったみなさんはこう感じたのではないでしょうか？
不動産業の開業って本当に大変だし、めんどくさい！！
事業計画書の作成や資金の調達、免許の取得など、実際に営業するまでにもやるべきことが山ほどあります。
特に不動産業界は開業形態も多岐にわたり、どの業態で開業するか決めるだけでも頭を悩ませます。
そして、競争が激しい不動産業界で事業をスタートするとなると、正確な計画を立てなければ短期間で廃業の危機に瀕する可能性も十分にあるのです。
それだけではありません。地域の特性やお客様のニーズ、競合他社の存在も考慮に入れなければなりません。
柔軟に業務形態やサービスの内容を工夫しなければ、生き残ることすら困難かもしれません。
ここまで聞くと、不動産業の開業は本当に自分には難しいし、手に負えないと感じてしまいますよね。
しかしながら‼
弊社には、税理士、社会保険労務士、行政書士、中小企業診断士、元金融機関の営業担当、補助金コンサルタントといった幅広い専門家が在籍しているため、みなさんの不安を解決することができます。
お客様の今後のビジョンを踏まえて、幅広い視点からご支援いたします。
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