コラム

【元公庫支店長が明かす創業の極意10】潤沢な資金を確保し乗り切る!

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新型コロナ対策 第二弾! 潤沢な資金を確保し乗り切る!

新型コロナウイルスの感染拡大により、社会は「新しい生活様式」「新しい日常」を求められています。こうしたなか、急速に悪化した経済の回復・改善の見通しは不透明です。
企業の生き残りのために、売上の回復、経費の削減、さらに雇用の維持は緊急の大きな課題です。
これらの課題に取り組むにあったて、資金を潤沢に確保しておくことは、経営上非常に重要な事項です。
経産省のホームページには、資金繰り支援策として、次の様に掲載されています。

元金返済 据置が5年!
ここでのポイントは、元金の返済が最大5年間猶予されることです。通常(平時)金融機関での融資では考えられない貸付制度です。これは、上場企業が、「劣後ローン」を活用して資金調達をしているのと同じ条件です。各機関がすべて5年間の据置を認めてくれるかは別として、考え方としては、元金返済を猶予している間に、企業の経営基盤の回復を図ることに専念できるメリットがあります。

公庫の新型コロナウイルス特別貸付!
1.無担保6000万円(別枠)
2.運転15年、設備20年以内の返済
3.借り換えも可

1 『無担保(別枠)』と記載がありますが、これは、現在、公庫利用をしている融資残高とは取り扱いを別にするということです。つまり、通常、「公庫で借入して、1年以内の申込は難しい」とよく言われています。しかし、今回は直近(1年以内)で借入をしていても、それとは別に取り扱うということです。さらに、今回の融資金額は、現在の融資残高としても別枠扱いであるということです。従来、一定の貸付残高或いは高額融資となれば担保が必要となるケースが多い中、今回の様に別枠という取り扱いは、災害特別貸付に見られます。

2 返済期間について、「運転資金15年以内、設備資金20年以内」となっています。企業が希望し公庫が認めるかは別として、元金返済の据置期間が5年は破格です。通常の返済期間は、設備資金の場合、設備の償却期間であり、運転資金は1年での返済が財務・経営上の取扱いです。疑似資本としての資金導入と考えていいでしょう。

3 「借り換えも可」 とは、従来の公庫の借入金残高を今回の融資金に含め借入を一本化することです。これにより、返済の負担が軽減できます。具体的に言いますと、当初500万円借入し、毎月元金を10万円ずつ返済し現在300万円であるとしましょう、今回、コロナ特別貸付で、1000万円借入し、融資残高300万円をそこから差引いて実行することです。返済は据置し、従来通り元金10万円ずつにしておきます。金利の逓減と毎月の資金繰りが軽減されます。今年1月や2月といった直近の借入の借り換えもできます。

流動性の高い手元資産は4カ月分!
この数値は、財務省の「法人企業調査年報」(2018年)資本金1千万円以下の飲食サービス業の調査報告です。流動性の手元資産は他の業種と格段に少ないです。多くの申込金額でも、遠慮は不要です。申込にあたって重要なことは、申込の金額の根拠が明確であることです。赤字補てん金、仕入れ資金、事業転換資金等色々考えられますが、月商の何カ月分、何人の人件費確保費用、広告宣伝費等、具体的な数字を示すことです。巷で、借入の規模(月商に対して、何カ月相当の借入か)とか言われることがあります。しかし、業種・業態によって異なることはもちろんで、借入の理由が設備資金か運転資金かでも異なります。必要な金額を申込してください。さらに、赤字対応策や改善方法を明確にした収支改善計画も提出します。これは、担当者に融資後の債権回収ができると説明・納得させるためにも重要です。
申込金額が多過ぎるとか、返済条件で据置期間、返済期間が長すぎるとか不安を感じることなく、希望の条件を出すことが重要です。これらの取扱いについては支店間にバラツキがみられるようですが、「返済の条件が整わないから稟議に時間がかかる」とか「融資ができない」といったことはありません。担当者と十分に話し合うことが大切です。

民間金融機関へも並行して申込しましょう
マスコミでの報道でご存じのとおり、公庫の各支店では申込みが殺到し、毎日処理に追われています。受付も従来の窓口だけではなく、WEB、郵便を活用した方がいいようです。
申込の受付け後、面接の案内や調査、審査結果通知、さらに融資の実行までに2カ月近く要している支店が多いようです。取引先金融機関(調達先)を多様化する観点からも複数の関連機関への申込をお薦めします。
他に資金調達の方法としては、地方自治体の制度融資、持続化給付金、補助金、助成金、雇用調助成金、休業協力金等々、多数あります。さらには、金融機関への返済条件の変更も資金繰りの一策です。これについて、金融庁からも、各金融機関に対し企業の実態に合った返済方法の変更に応じるようにと指示をしています。

さまざまな資金調達手段を活用し、この難局を乗り切りましょう!

《参考》日本政策金融公庫、経済産業省新型コロナウイルス感染症関連のホームページ
https://www.jfc.go.jp/n/finance/saftynet/covid_19.html
https://www.meti.go.jp/covid-19/

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