新型コロナ対策 第二弾！潤沢な資金を確保し乗り切る！
新型コロナの影響と企業が抱える課題
新型コロナウイルスの感染拡大により、社会は「新しい生活様式」「新しい日常」を求められています。こうしたなか、急速に悪化した経済の回復・改善の見通しは不透明です。
企業の生き残りのために、売上の回復、経費の削減、さらに雇用の維持は緊急の大きな課題です。
これらの課題に取り組むにあったて、資金を潤沢に確保しておくことは、経営上非常に重要な事項です。経産省のホームページには、資金繰り支援策として、次の様に掲載されています。
元金返済 据置が5年！
ここでのポイントは、元金の返済が最大5年間猶予されることです。通常（平時）金融機関での融資では考えられない貸付制度です。これは、上場企業が「劣後ローン」を活用して資金調達をしているのと同じ条件です。
各機関がすべて5年間の据置を認めてくれるかは別として、考え方としては、元金返済を猶予している間に、企業の経営基盤の回復を図ることに専念できるメリットがあります。
公庫の新型コロナウイルス特別貸付
- 無担保6,000万円（別枠）
- 運転15年、設備20年以内の返済
- 借り換えも可
無担保（別枠）の意味
『無担保（別枠）』と記載がありますが、これは、現在、公庫利用をしている融資残高とは取り扱いを別にするということです。
つまり、直近（1年以内）で借入をしていても、それとは別に取り扱うことができ、さらに今回の融資金額も別枠扱いとなります。災害特別貸付に見られる特徴です。
返済期間の特徴
返済期間は「運転資金15年以内、設備資金20年以内」。元金返済の据置期間が5年というのは破格です。通常の取扱いと比較すると、疑似資本としての資金導入と考えていいでしょう。
借り換えも可
従来の借入残高を今回の融資に含め、一本化することができます。これにより返済負担が軽減されます。
例えば、500万円借入し、毎月10万円返済し現在残高が300万円ある場合、新たに1,000万円を借り、残高300万円を差し引いて実行する仕組みです。これにより資金繰りが大幅に改善します。
流動性の高い手元資産は4カ月分！
財務省の「法人企業調査年報」（2018年）によれば、資本金1千万円以下の飲食サービス業の流動性手元資産は他業種に比べ少ないとされています。
申込金額が多くても遠慮は不要。重要なのは申込金額の根拠を明確にすることです。例えば、月商の何カ月分、人件費、広告宣伝費など具体的な数字を提示する必要があります。
さらに、赤字対応策や改善方法を明確にした収支改善計画を提出し、融資後の回収可能性を担当者に説明することが大切です。
民間金融機関へも並行して申込を
公庫は申込が殺到し、融資実行まで2カ月近くかかるケースもあります。そのため、WEBや郵送を併用し、取引先金融機関や複数の機関に並行して申込することが推奨されます。
また、地方自治体の制度融資、持続化給付金、補助金、助成金、雇用調整助成金、休業協力金など、多様な支援策も活用すべきです。
金融機関への返済条件変更も資金繰りの一策であり、金融庁も企業の実態に合った返済方法への対応を金融機関に指示しています。
まとめ
さまざまな資金調達手段を活用し、この難局を乗り切りましょう！
参考情報
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この記事を書いた人
三浦高／Takashi Miura
元創業補助金（経済産業省系補助金）審査員・事務局員
中小企業診断士、起業コンサルタント®、
1級販売士、宅地建物取引主任者、
補助金コンサルタント、融資・資金調達コンサルタント、
産業能率大学 兼任教員
2024年現在、各種補助金の累計支援件数は300件を超える。
融資申請のノウハウも蓄積し、さらに磨きを掛けるべく日々事業計画書に向き合っている。
この記事を監修した人
多胡藤夫／Fujio Tago
元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫（旧国民金融公庫）に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。
