Youtubeに動画を投稿しました。
経営の考え方やマーケティングについてのお役立ち動画を毎日投稿しております！
是非御覧ください。

以下は動画の概要を記事風に説明したものです。詳細は是非動画をご覧ください。

補助金でシステム構築も！新事業進出支援補助金の賢い使い方

こんにちは、“実務に役立つ補助金活用術”のお時間です！

今回は、**「新事業進出支援補助金」×「システム構築費」**のテーマで、
「実際にどう活用すればいいの？」
「どんな事例が補助対象になるの？」
といった実践的な視点からお話ししていきます。

ポイントはズバリ、

「開発費」ではなく、「自社で活用するシステム」に絞って考えること！

では、早速いってみましょう！

新事業進出支援補助金とは？

まず、補助金の概要から押さえておきましょう。

■ 制度のポイント

• 対象：中小企業が“既存事業と異なる新規事業”にチャレンジする場合

• 補助上限：最大9,000万円

• 補助率：1/2

• 補助下限：750万円（→ 対象経費1,500万円以上が必要）

つまり、「1,500万円以上の投資計画が必要」というハードルはあるものの、うまく使えば大きな追い風になる制度です。

対象となる「システム構築費」とは？

さて、ここからが本題です。

■ システム構築費の補助対象になる条件

「補助対象」となるのは、自社で新規事業の遂行や生産性向上のために使用するシステムに限られます。

例えば…

つまり、「開発を事業とするためのシステム投資」は対象外というわけです。
あくまで社内利用目的が原則。これ、意外と見落としがちなので注意です！

実際に補助対象となった事例をご紹介！

実務家として見てきた中で、特に分かりやすい事例をご紹介しましょう。

■ 事例①：受注・在庫管理システムの構築

新たに物販事業に進出する企業が、自社の在庫・仕入・受注を一元管理するためのシステムを構築。さらに、以下のような付加機能を追加。

• 在庫が一定以下になると自動で発注

• データを可視化して管理コスト削減

• 納期リマインド機能で顧客満足度向上

→「DX推進」「業務効率化」「付加価値創出」が評価され、補助対象に！

■ 事例②：プラットフォーム型システム

外国人労働者と企業をマッチングするための自社専用のプラットフォームを構築。

• 地方の企業と外国人材をつなぐ

• 多言語対応でユーザー拡大

• 社内向け管理機能も構築

→ 社会的課題の解決と業務の合理化、という両面が評価ポイントに！

申請で押さえるべき“実務的ポイント”

ここからは、実際に申請する際に注意したいポイントをお伝えします。

① 最低投資額1,500万円を確実にクリアする

申請時は「1,600万円」など、余裕を持たせた金額で出すのがオススメ。
なぜなら、交付決定後の見積もり精査で「これは対象外」となり、1,500万円を切ってしまうと補助不支給のリスクがあるからです。

② 社会性・意義をアピールする

国が補助金を出す以上、「社会的に意義がある」「国の方向性と一致している」ことが重要な要素になります。

• 地方創生

• 働き方改革

• 外国人材の雇用促進

• SDGs対応

など、「なぜそれが今、必要なのか？」を明確に説明しましょう。

よくある質問Q&A

Q1：自社開発でも補助対象になりますか？

→ 基本的に外注費のみが対象です。自社社員の給与や社内制作費は対象外。

Q2：ホームページ制作費も含められますか？

→ ECサイトなど“収益目的の販売ページ”を含め、販促目的のWeb制作は対象外と考えておく方が無難です。

Q3：システムの導入費用以外に何が対象になりますか？

→ 「ハードウェア購入費」「設置費用」「初期設定費用」などは補助対象に含められる可能性があります。

まとめ：補助金×IT投資で、新事業を一気に加速させよう！

今回は、「新事業進出支援補助金」を使ったシステム構築費の活用方法について解説しました。

この補助金、うまく活用すれば、

• 新しい業態へのスムーズな移行

• 社内DXの推進

• 業務効率化による人件費削減
  など、まさに**“変化の時代を生き抜くための追い風”**になります。

ご自身の事業計画が対象になるのか、自社で開発して良いのか、など迷うことがあれば、まずはお気軽にご相談くださいね。

私たちはこれまで300件以上の補助金支援実績があります。
皆さまの“挑戦”を、全力でサポートいたします！

無料相談も行っているので、ぜひいちどご相談ください。お待ちしております！

フリーダイヤル　0120-335-523

お問い合わせ