10年続いたビジネスも手放す覚悟を｜経営者に求められる変化対応力
こんにちは！
いつもありがとうございます。
V-Spiritsグループ代表、
爆アゲ税理士の中野です。
今回は「経営者としての覚悟」というテーマを軸に、
長く続いてきたビジネスとどう向き合うべきかについて、
より深く掘り下げてお話しします。
10年経ったらビジネスは捨てるべき？
昨日のコラムでは、
「10年経ったらそのビジネスは捨ててしまえ！」
という、少し極端にも聞こえるテーマでお話しました。
この言葉だけを見ると、
「長年積み上げてきたものを否定しているのでは？」
と感じる方もいるかもしれません。
しかし、ここでお伝えしたかったのは、
“過去の成功体験にしがみつく危険性”です。
現代は、技術革新・価値観の変化・市場構造の変化が、
かつてないスピードで進んでいます。
正直に言えば、
「10年」どころか「3年」でも長すぎる
と感じる業界も少なくありません。
本当に事業を捨てるのか？
ここで、こんな疑問が浮かぶのも自然です。
「それはさすがに大げさでは？」
「中野さん自身も、同じ仕事を10年以上やっているのでは？」
はい。その通りです。
事業そのものを実際に捨てる必要はありません。
ただし、重要なのは、
“いつでも手放せる覚悟を持っているか”
という点です。
続けると決めるのも経営判断。
やめる、変えると決めるのも経営判断。
どちらも選べる状態を維持していることこそが、
経営者としての健全なポジションだと私は考えています。
不可抗力に備える“経営者の姿勢”
経営をしていると、
自分の努力や意思とは無関係な不可抗力に直面することがあります。
たとえば、
- 市場そのものの縮小
- 法律・制度の変更
- テクノロジーの進化による代替
- パンデミックや災害
これらは、どれだけ優秀な経営者でも避けられません。
だからこそ経営者には、
「一つの事業が止まっても生き残れる姿勢」が求められます。
具体的には、
- 常に新規事業のタネを考えておくこと
- 大きな戦略だけでなく、小さな改善を怠らないこと
「今うまくいっているから大丈夫」
この思考こそが、最大のリスクになるのです。
ミクロな視点で見直すべきポイント
経営というと、
売上規模・利益率・事業ドメインなど、
どうしてもマクロな視点に意識が向きがちです。
しかし実際には、
事業の寿命を左右するのはミクロな変化対応です。
定期的に見直したい具体項目
- 販売方法（対面・EC・プラットフォーム依存）
- 販促方法（Web広告・紙媒体・SNSの比重）
- アプローチメディア（Instagram・YouTube・Xなど）
- 採用方法（ハローワーク・短期バイト・インターン）
- 教育方針（マニュアル化・OJT・動画活用）
- 会社運営方針（Z世代に合った価値観・働き方）
「昔からこうやっているから」
「特に問題が起きていないから」
こうした理由で放置されている仕組みが、
将来の足かせになることは非常に多いのです。
環境変化への対応がカギ
ここ5年を振り返るだけでも、
私たちの生活や行動様式は大きく変わりました。
- サイト流入：PC中心 → スマホ中心
- 検索行動：Google → Instagramのタグ検索
- 娯楽：テレビ → YouTube・SNS
この変化は、
単なる流行ではなく構造変化です。
3年、5年単位で、
価値観・行動・意思決定プロセスが大きく変わる時代において、
「変わらないこと」は最大のリスクになります。
経営者に求められるのは「感度」
変化に対応できない企業は、
ある日突然、売上が落ち始めます。
しかも多くの場合、
その兆候はかなり前から出ているのです。
だからこそ経営者に必要なのは、
数字だけでなく、空気や違和感を察知する「感度」です。
完璧な予測力は不要です。
必要なのは、
- 変化を否定しないこと
- 柔軟に試してみること
- うまくいかなければ修正すること
この姿勢こそが、
長く生き残る経営者の共通点だと感じています。
よくある質問（FAQ）
Q. 長年続いているビジネスでも変える必要はありますか？
A. はい。むしろ長く続いているからこそ、定期的な見直しが不可欠です。
Q. 変化が怖くて踏み出せません。
A. 「変えないリスク」と「変えるリスク」を天秤にかけてみてください。
Q. 何から手をつけるべきでしょうか？
A. まずは販促・集客など、影響範囲の小さい部分から着手するのがおすすめです。
まとめ
ビジネスを続けるうえで、
「続ける覚悟」と同じくらい、
「変える覚悟」が重要です。
10年続いたビジネスであっても、
環境次第では手放す判断が必要になることもあります。
ぜひ今回の内容を参考に、
ご自身の事業を進化させ続ける経営を意識してみてください。
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この記事を書いた人
中野裕哲／Nakano Hiroaki
起業コンサルタント(R)、経営コンサルタント、税理士、特定社会保険労務士、行政書士、サーティファイドファイナンシャルプランナー・CFP(R)、1 級FP技能士。大正大学招聘教授（起業論、ゼミ等）
V-Spiritsグループ創業者。税理士法人V-Spiritsグループ代表。東京池袋を本拠に全国の起業家・経営者さんを応援！「ベストセラー起業本」の著者。著書20冊、累計25万部超。経済産業省後援「DREAMGATE」で12年連続相談件数日本一。
【まるごと起業支援(R)・経営支援】
起業コンサル（事業計画＋融資＋補助金＋会社設立支援）＋起業後の総合サポート（経理 税務 事業計画書 融資 補助金 助成金 人事 給与計算 社会保険 法務 許認可 公庫連携 認定支援機関）など
【略歴】
経営者である父の元に生まれ、幼き頃より経営者になることを目標として過ごす。バブル崩壊の影響を受け経営が悪化。一家離散に近い貧困状況を経験し、「経営者の支援」をライフワークとしたいと決意。それに役立ちそうな各種資格を学生時代を中心に取得。同じく経営者であるメンターの伯父より、単に書類や手続を追求する専門家としてではなく、視野を広げ「ビジネス」の現場での経験を元に経営者の「経営そのもの」を支援できるような専門家を目指すようアドバイスを受け、社会人生活をスタート。大手、中小、ベンチャー企業、会計事務所等で営業、経理、財務、人事、総務、管理職、経営陣等、ビジネスの「現場」での充実した修行の日々を送ったあと、2007年に独立。ほかにはない支援スタイルが起業家・経営者に受け入れられ、経済産業省「DREAM GATE」にて、面談相談12年連続日本一。補助金・助成金支援実績600件超。ベストセラー含む起業・経営本20冊を出版。累計25万部超。無料相談件数は全国から累計3000件を超す。
この記事を監修した人
多胡藤夫／Fujio Tago
元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫（旧国民金融公庫）に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。
